民間企業の障害者雇用率を2.0％とすることなどの方針を了承／厚生労働省

厚生労働省の労働政策審議会は平成24年5月23日、民間企業の障がい者雇用率を2.0％（現行1.8％）とすることなどを盛り込んだ見直し方針を了承し、小宮山厚生労働大臣に答申した。

障がい者雇用率は、「障害者雇用促進法」に基づき、少なくとも5年ごとに労働者と失業者の総数に対する身体障がい者、又は知的障がい者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して政令で定めている。

前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことになった。

厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定だ。

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