中小企業倒産防止共済の新規加入増加／日本経済新聞

日本経済新聞（24年7月30日、朝刊）によると、中小企業金融円滑化法が来年3月に終了することを控え、自衛手段として中小企業倒産防止共済に加入する中小企業が増えているとのことです。

2011年度の新規加入件数は約3万3,000件で、15年ぶりの高水準になったとのことです。

同共済は、昨年10月に貸付限度額（3200万円→8000万円）や返済期間（一律5年→最大7年）など制度の変更を行ない、これも新規加入増加の背景となっている模様です。

一方、中小企業金融円滑化法が終了すれば、同法が施行されて以来、元本返済の猶予措置を受けてきた多くの中小企業が倒産する可能性があり、連鎖倒産を防ぐため同共済への加入が増加している可能性もあります。

中小企業倒産防止共済制度とは

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済とも言う）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するため、中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。

中小企業倒産防止共済制度では、加入後6ヶ月以上が経過していること等を条件に、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、最高8,000万円（掛金総額の10倍に相当する額まで）の共済金の貸付け（無担保、無利子）が受けられます。

詳しくは、以下のページでご確認下さい。