「いじめ・嫌がらせ」（パワーハラスメント）の相談件数は増加傾向が続く／厚生労働省

厚生労働省は、5月31日、各都道府県の労働局の総合労働相談コーナー等に寄せられた相談に関する状況：「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表しました。

これによりますと、24年度の総合労働相談件数は106万7,210件で、前年度比▲3.8％と減少し、3年連続での減少となりました。

このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万4,719件で、前年度比▲0.6％とわずかに減少しました。

民事上の個別労働紛争にかかわる相談の内容ごとの相談件数は以下の通りとなります（※件数が多いもの順）。

最も多い相談は、「いじめ・嫌がらせ」（いわゆるパワーハラスメント）で、5万1,670件（前年度比+5,731件、+12.5％）と大幅に増加しました。

次いで、「解雇」で、5万1,515件（前年度比▲6,270件、▲10.9％）と大幅に減少しました。

3番目は、「労働条件の引下げ」で、3万3,955件（前年度比▲2,894件、▲7.9％）とこれも大幅に減少しました。

4番目は、「退職勧奨」で、2万5,838件（前年度比▲990件、▲3.7％）とこれも減少しました。

「いじめ・嫌がらせ」（パワーハラスメント）に関する相談の増加傾向の背景

今、“パワーハラスメント”や“職場のいじめ・いやがらせ”などの言葉が、インターネットやマスコミなどを通じて世の中にすごいスピードで広まっています。

結果、これまでとは違い、多くの労働者が職場における“パワーハラスメント”等の問題の存在を認識することになりました。

（知らないうちは、問題があっても問題と認識していなかった。）

一方で、パワーハラスメントの行為者になる可能性が高い経営者や管理職などは、この問題に関する認識が甘いケースが多いのではないでしょうか。

（自己の指示や命令が、“パワーハラスメント”等の問題を発生させているとは認識していない）

また、組織としての具体的な対策が後手にまわっているケースも多いと考えられます。

このような労使等の認識や対応のギャップが、「いじめ・嫌がらせ」（パワーハラスメント）に関する相談件数の増加傾向の背景にあるのではないでしょうか。

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